当社では、社長をトップとする安全管理体制を構築し、積極的に輸送の安全の取組みを推進しています。また、運輸安全マネジメントレビュー会議（年2回）等において、輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（PDCAサイクル）を継続的に実施し、安全性の向上を図っています。こうした取組みは、国土交通省の「運輸安全マネジメント評価」においても高い評価をいただいています。

車両の運転による事故防止を図ることを目的に、安全運転対策委員会を毎月開催し、安全運転に関する様々な事項について審議し、有効適切な対策を策定しています。また、その他にも、安全運転対策委員会で決定された事項をはじめとする輸送の安全に関する情報の共有および報告・伝達のための各種会議の開催や、会社トップによる職場巡視等も実施しています。

・職場安全運転推進委員会（毎月）
・助役連絡会・班長会議・指導運転者会議（各職場/毎月）
・社長、自動車事業本部長（安全統括管理者）等による職場巡視　　など

1952年から毎年、「安全輸送」をテーマに運転技術・車両点検・接遇などの「基本」を再認識する研修を5日間にわたって行い、最終日にはその集大成を発表する「競技会」形式のバス安全運転研修会を実施しています。

＜クレフィール湖東交通安全研修所での旅客自動車ドライバー安全運転研修＞
各営業所から選抜された運転者に、クレフィール湖東交通安全研修所での旅客自動車ドライバー安全運転研修を実施しています。様々な安全運転研修コースでの実技中心のプログラムの中において基本の重要性や危険要素等を学ぶことで、安全運転の向上を図っています。

＜その他の教育・研修＞
・独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）による適性診断活用講座の開催
・運転者向けWEB研修　　など

＜安全運転目標等の重点施策の設定＞
年度毎に安全運転目標を定め、これを記載したポスターを掲示し、社員の安全意識を高めています。また、月間の注意ポイントを策定し、毎月、本社と営業所が集まる場で提起し、各職場で周知を行っています。

＜運転者に対する教育および研修＞
・「指導および監督の指針」に基づく運転者への安全教育
・事故多発傾向者の再発防止研修
・各営業所における参加型研修　　など

＜研修センター部門における研修＞
・新規採用時の基礎研修
・配属後の定期研修
・事故惹起時の特別研修　　など

＜最先端の安全性装備の搭載（2025年3月末現在）＞
・衝突被害軽減ブレーキの搭載（乗合車両16両、貸切車両85両）
・車線逸脱警報システムの搭載　（乗合車両25両、貸切車両108両）
・ドライバー異常時対応システムの搭載（乗合車両117両、貸切車両26両）
・左方視界カメラの設置（貸切車両108両）
・レーンキープアシストの搭載（貸切車両7両）
・後部クリアランスソナーの搭載（貸切車両7両）
・ＩＰ無線、ドライブレコーダーの搭載（乗合全車両、貸切全車両）　　など

＜その他の安全に対する投資＞
・アイマークレコーダーや高齢者疑似体験教材の導入（研修センター）
・アルコール検知器の代替　　など

＜バスジャック、テロ対応マニュアルの整備、訓練等の実施＞
バスジャック対応マニュアル、テロ対応マニュアルを整備するとともに、事件発生時の乗務員の初期対応や営業所を起点とした本社、警察等との緊急連絡体制を検証し、有事における危機管理体制の構築を図るために、奈良県警察のご指導のもと、バスジャック訓練やテロ対策訓練を実施しています。

＜高速道路上における緊急事態対応研修の実施＞
高速道路上における緊急事態に的確に対応できる基礎的知識および技能の向上を図り、「更なるお客様の安全確保」を図るため、奈良県警察および西日本高速道路パトロール関西株式会社のご協力のもと、高速道路上における緊急事態対応研修を実施しています。

＜被害者等支援計画の策定＞ お客様の人命に係るような大規模な事故・災害等が発生した場合に、企業の社会的責任を全うすべく、被害者およびそのご家族に対して事故発生直後から継続的に行う対応と実施体制等について定めた「被害者等支援計画」を策定しています。

＜国民保護に関する業務計画の策定＞ 武力攻撃事態等における国民保護のための措置および緊急対処事態における緊急対処保護措置について定め、的確かつ迅速に実施することを目的として、国民保護に関する業務計画を策定しています。また、奈良県が主催する国民保護図上訓練にも定期的に参加しています。

貸切バス事業者安全性評価認定制度は、日本バス協会において、貸切バス事業者からの申請に基づき安全性や安全の確保に向けた取組み状況について評価認定を行い、これを公表するもので、当社は2021年12月27日、最上位に当たる「三ツ星」を取得しました。

レンタサイクルをご利用されるお客様の安全性の向上を図るため、2023年4月の自転車利用者のヘルメット着用の努力義務化に合わせて、レンタサイクルスポットにヘルメットを配置し、希望者に無償で貸与しています。

HACCP（ハサップ）の考え方に基づき、近鉄グループ食品表示衛生管理委員会のマニュアルに準拠した「衛生管理マニュアル」の整備を行い、安全・安心の店舗運営に取り組んでいます。加えて、「衛生管理手順書」を制定し衛生管理を強化することで、食品事故の防止に努めています。

生活関連事業部全店舗・施設の責任者を対象に食品衛生推進委員会を開催し、HACCPに基づく衛生管理の重要性についての講義や、食品事故の原因および防止対策についてのワークショップを行うなど、食品衛生管理の推進に努めています。

フランチャイズ本部やデベロッパーによる飲食店舗の衛生検査を定期的に実施しているほか、外部機関や当社生活関連事業部の運営指導チームによる自主検査も定期的に行い、課題のある項目に対して速やかに改善を図ることで衛生の維持向上に努めています。

生活関連事業部全店舗・施設の責任者を対象に外部機関による衛生講習会を実施しているほか、近鉄グループ食品表示衛生管理委員会主催の勉強会や各種衛生関連のセミナーを受講し、食中毒および衛生管理についての理解を深めています。また、専門コンサルティングによる衛生関連のメールマガジンを店舗へ共有し、食の安全・安心に取り組んでいます。

奈良県内において震度5強以上の大地震が発生し、事業の全部または一部の継続が不可能となった場合を想定して、その際にとる体制や対策等を定めた事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しています。これは、地震以外の大きな自然災害、火災等の人的災害、感染症の急激な感染拡大等により、事業の一部の継続が不可能となった場合にも準用します。

異常気象時のバス運行上の対策や運行可否決定の基準等を定めた異常気象時等における安全運行に関する措置要領を策定し、それに基づいて異常気象時の安全運行を図っています。また、近年各地で発生している異常気象による水害を想定した訓練も定期的に実施しているほか、営業所が水没した場合の避難計画も策定しています。

事業継続計画に基づく訓練を定期的に実施しているほか、非常食、ヘルメット、ポータブル電源等の災害備蓄品も本社および各営業所に備蓄しています。また、本社ビル等の消防訓練も定期的に実施しています。

地震や風水害等の緊急事態発生時における社員の安否確認を迅速に行うため、セコム安否確認システムを導入し、全社員を対象に定期的に訓練を実施しています。

主要ターミナルやバス停で交通事故防止を呼びかけるティッシュ配りや、路線バスに“横断歩道歩行者優先”のバスマスクを装着するなど、警察や各自治体と連携し、交通事故防止のため様々な啓発活動を行っています。 また、自動車教習所では、所轄警察署と連携してシルバードライバーを対象とした安全運転教室等を定期的に行っています。

関西電力奈良支店と大規模災害時におけるバスの緊急配車協力に関する協定を締結しています。関西電力からの要請時に当社がバスを手配し、災害復旧に必要な要員や積載可能な物資を輸送するほか、復旧拠点における作業員の宿泊・休憩場所としてもバスを提供し、宿泊・休憩場所の確保が困難な被災地でのサポートの充実を図ります。