役員・従業員の行動の拠り所となる「企業行動規範」を制定し、グループウェアに掲示するほか、当社グループ全社員に配布するグループ手帳にも記載し、その周知徹底を図っています。

企業行動規範に定める項目
（1）法令等の遵守　　（2）お客様第一　　（3）社会への貢献　　（4）人権の尊重
（5）反社会的勢力との関係遮断　　（6）環境問題への取組み　　（7）適時適切な情報開示
（8）情報、知的財産権の管理　　（9）進取の精神

「コンプライアンス推進規程」を制定し、グループウェアに掲示するほか、当社グループ全社員に配布するグループ手帳にもコンプライアンスの推進について記載し、その周知徹底を図っています。また、月に一度、コンプライアンス通信をグループウェアに掲示し、啓発を図っているほか、コンプライアンス意識の向上を目的に、様々な機会を通じて教育・研修活動を継続的に実施しています。

「法令倫理相談制度規程」に基づき、法令・企業倫理や社内規程に反する行為を早期に発見し、是正するため、法令倫理相談窓口を社内および社外（近鉄グループホールディングス㈱および顧問弁護士事務所）に設置し、当社社員等からの通報や相談を受け付けています。なお、この相談窓口は、公益通報者保護法に基づき設置する内部公益通報受付窓口も兼ねています。また、相談制度の運用にあたっては、相談者の氏名、相談内容等の秘密保持に留意し、適切に取り扱っています。

「ハラスメント防止規程」を制定し、グループウェアに掲示するほか、当社グループ全社員に配布するグループ手帳にもハラスメントの防止について記載し、その周知徹底を図っています。 また、12月を「ハラスメント防止・撲滅月間」と定め、啓発ポスターの掲示やハラスメント防止研修などを実施し、ハラスメントをしない・させない職場づくりを集中的に推進しています。

「リスク管理規程」に基づき、当社グループにおける事業等のリスクを適切に管理するとともに、常務会において定期的に審議を行い、必要に応じて取締役会に報告しています。

当社は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進め、新たなパートナーシップを構築することを目的に、2023年2月20日に「パートナーシップ構築宣言」を宣言し、公表しています。

当社では、備品購入や請負契約、リース契約など、事業活動に必要な物品調達等の購買業務については、専門の購買部門が担当しています。取引先の選定にあたっては、将来にわたり安定かつ良好な取引が継続できる業者を選定し、高額な案件については2社以上による相見積もりを行うなど、公平かつ公正な取引を行っています。

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、「マルチステークホルダー方針」を制定し、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでいます。