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奈良交通の取り組み

安全・安心への取り組み

運輸安全マネジメントの策定

運輸安全マネジメントの策定

社長指針「安全風土の確立 更なる安全・安心を目指して」、安全理念「私たちは、事業活動を通じて社会的責任を全うし、さらに企業の持続的発展のため、『安全は全てに優先する』ことを行動の基準とし、社会の信頼を得ることを追求します」のもと、お客様の大切な生命を預かる公共交通機関として利用者の負託に応えるべく、運輸安全マネジメントに関する取組みをはじめ、様々な輸送の安全・安心のための取組みを行っています。 運輸安全マネジメントに
関する取り組みについて

バス安全運転研修会を開催

バス安全運転研修会を開催

バス運転者12名が運転技術を競い合う「バス安全運転研修会」を1952年から毎年開催しています。この研修会は、バス運転者の安全運転の意識と運転技術の向上を図り、公共交通機関の最大の使命である「安全輸送」を完遂する目的で行っています。この研修会を通じて、「基本を守る」ことの大切さを再認識し、さらなる「安全・安心の奈良交通」を推進してまいります。

バスジャック、テロ対応マニュアルの整備、訓練等の実施

バスジャック、テロ対応マニュアルの整備、訓練等の実施

バスジャック対応マニュアル、テロ対応マニュアルを整備するとともに、事件発生時、乗務員の初期対応や営業所を起点とした本社、警察等との緊急連絡体制を検証し、有事における危機管理体制の構築を図るために、奈良県警察と連携し、バスジャック訓練やテロ対策訓練を実施しています。

被害者等支援計画の策定

被害者等支援計画の策定

国土交通省の「公共交通事業者による被害者等支援計画作成ガイドライン」(国土交通省2013年3月29日)に則り、お客様の人命に係わるような大規模な事故・災害等(以下、「事故等」という)が発生した場合に、企業の社会的責任を全うすべく、被害者およびそのご家族に対して事故発生直後から継続的に行う対応と実施体制等について定めた「被害者等支援計画」を策定しています。万が一、お客様の人命に係わるような不測の事態が発生した場合は、「人命の安全最優先」を行動の基本とし、対策本部を設置して被害の拡大防止に全力で取り組むとともに、被害に遭われた方およびそのご家族に寄り添い、誠意をもって支援に努めます。 被害者等支援計画

地域社会への取り組み

バリアフリー対応バスの導入

バリアフリー対応バスの導入

ステップに段差がなく、高齢者、障害者、妊婦、お子様などが乗り降りしやすいノンステップバスの導入を進めています。<令和4年3月末現在 奈良交通342両、エヌシーバス5両>

移動等円滑化取組計画書および報告書の提出

移動等円滑化取組計画書および報告書の提出 移動等円滑化取組計画書および報告書の提出

高齢者、障害者等の移動等の円滑化に取り組んでおり、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づき、移動等円滑化取組計画書および報告書を毎年国土交通省に提出しています。

移動等円滑化取組計画書
移動等円滑化取組報告書

奈良県、京都府、和歌山県、関係市町村等と
協議しながら広域な基幹路線を運行

奈良県、京都府、和歌山県、関係市町村等と協議しながら広域な基幹路線を運行

奈良県地域交通改善協議会・京都府生活交通対策地域協議会・和歌山県生活交通対策地域協議会において、複数の市町村を結び、沿線のみなさまの生活交通や来訪者のアクセス手段として必要なバスとして広域路線28系統が「生活交通ネットワーク計画」に掲載されています。  また、奈良県内で地域における基幹的な移動を担う19系統(地域連携コミュニティバス含む)については、「奈良県基幹公共交通ネットワーク計画」に掲載されています。  これらの広域路線については、運行損の一部について、国および各府県からのご支援を賜りながら、路線の確保に努めています。 広域な基幹路線の運行について

安全運転教室等を開催

安全運転教室等を開催

交通事故を起こさない初心運転者育成のほか、地域の交通安全教育センターとしての社会的役割を果たすため、所轄警察署と連携してシルバードライバーを対象とした安全運転教室等を定期的に行っています。

バスの乗り方教室を開催

バスの乗り方教室を開催

自治体や学校等と連携し、高齢者や小中学生を主な対象として、バスに安心して乗車いただけるようバスの乗り方教室を開催しています。

地域の高校、大学および農園と
共同開発した商品の販売および支援

地域の高校、大学および農園と共同開発した商品の販売および支援

道の駅レスティ唐古・鍵では、地元磯城野高校生徒が田原本産食材を使用して考案した「磯城野レスティバーガー」や地元農家の松井農園と近畿大学が共同開発した奈良県田原本産メロン「バンビーナ」を使用した「バンビーナジェラート」の販売を行い、地元地域と連携した販売支援に取り組んでいます。

関係機関との災害協力体制の構築

関係機関との災害協力体制の構築

関西電力奈良支店と大規模災害時におけるバスの緊急配車協力に関する協定を締結しています。関西電力からの要請時に当社がバスを手配し、災害復旧に必要な要員や積載可能な物資を輸送するほか、復旧拠点における作業員の宿泊・休憩場所としてもバスを提供し、宿泊・休憩場所の確保が困難な被災地でのサポートの充実を図ります。

国民保護に関する業務計画の策定

国民保護に関する業務計画の策定

当社は奈良県および京都府から国民保護計画における指定地方公共機関として指定されており、武力攻撃事態等における国民保護のための措置および緊急対処事態における緊急対処保護措置について定め、的確かつ迅速に実施することを目的として、国民保護に関する業務計画を策定しています。 国民保護に関する業務計画

環境への取り組み

グリーン経営認証の取得

グリーン経営認証の取得

奈良貸切営業所では、企業の環境保全活動への取組み意欲を向上させ、運輸業界における環境負荷の低減につなげることを目的として創設された制度の「グリーン経営認証」を取得しています。今後もエコドライブや環境に配慮した点検・整備の実施など、環境問題に対して積極的に取り組んでいきます。

エコ通勤優良事業所認証の取得

エコ通勤優良事業所認証の取得

本社では、2010年3月31日にエコ通勤優良事業所認証を全国のバス事業者で初めて取得しました。社員の環境に対する意識の向上を図り、公共交通機関の担い手としてエコ通勤の推進に、より一層取り組んでいきます。

環境にやさしいバスの導入

環境にやさしいバスの導入 環境にやさしいバスの導入

公共交通におけるさらなる環境負荷の低減や脱炭素社会に向けた取組みの一環として、2023年3月に奈良県内バス路線において初の電気(EV)バスを2台導入し、現在は6台(大型2台、小型4台)の電気(EV)バスを導入しています。また、エンジンとモーターを組み合わせ、環境性能を強化したハイブリッドバスも導入しています。そのほか、1995年から停車の際、自動的にエンジンが停止する装置を搭載したアイドリングストップバスや、車体を2両繋げて1度に多くのお客様にご乗車いただくことができる連節バスも導入しています。今後もより環境にやさしい車両の導入を進めていきます。

バス営業所等での太陽光発電

バス営業所等での太陽光発電

奈良交通総合センター(管理棟・車庫棟)、築山自転車センター、新大宮北自転車センター、自動車教習所の計5か所で太陽光発電パネルを設置しており、CO2削減等クリーンなエネルギー社会の実現に貢献しています。

働く人々への取り組み

「健康経営優良法人2024」を取得

「健康経営優良法人2024」を取得

当社が行う従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実施する「健康経営」の取組みが、優良であると認められ経済産業省および日本健康会議より「健康経営優良法人2024」として認定されました。今後も健康経営に積極的に取り組んでまいります。

健康経営施策の実施

健康経営施策の実施

2022年度より親しみやすい名称として「Go To ウェルネス」とネーミングし、社員が自主的に健康に関する意識改革を行い、健康維持・改善に努め、お客様の安全の確保とともに生産性の向上を図ることを目的として、健康経営の推進に向けた全社的な取組みを実施しています。 健康経営の取り組み

「働きやすい職場認証制度」を取得

「働きやすい職場認証制度」を取得

2020年に国土交通省が創設した 「働きやすい職場認証制度」において2023年6月6日、「二つ星」を取得しました。「働きやすい職場認証制度」 とは、運転者の労働条件や労働環境を第三者機関が評価・認証する制度で、職場環境など、事業者の取組みを 『見える化』 し、求職運転者への就職を促進することを目的としております。今後も、「三つ星」の取得を目指し、引き続き、働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいります。

次世代認定マーク「くるみん」を取得

次世代認定マーク「くるみん」を取得

次世代育成支援対策推進法に基づき策定した「一般事業主行動計画」を達成し、仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む企業として、平成27年6月23日に奈良労働局より「基準適合一般事業主」の2回目の認定を受け、次世代認定マーク「くるみん」を取得しました。これは、育児休暇の取得率などの認定基準や乗合バス運転者の所定拘束時間の短縮、貸切バス運転者における完全週休2日制の導入といった当社が掲げた2つの目標を達成したことが認められたものです。今後も社員が仕事と子育てを両立できる働きやすい環境づくりに努めてまいります。

ガバナンス

マルチステーク―ホルダー方針の策定

マルチステーク―ホルダー方針の策定

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。 マルチステークホルダー方針について