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「傘」のお忘れ物の保管期間の変更について

現在当社では、お忘れ物全体の内、傘の割合は約30%となっておりますが、返却率は15%にも満たない状況となっております。
このような状況の中、奈良県警様より、お忘れ物の届け出先である所轄警察署の保管スペースに限界が近づきつつあり、特例施設占有者制度(※)の導入要請を受けたため、バス路線・車内等で発見された持ち主特定の可能性が低い「傘」の忘れ物の保管期間を、現在の3ヵ月から2週間に変更させていただきます。

1.対象物件 持ち主特定の可能性が低い「傘」の忘れ物
2.内容 当該物件について、これまでは所轄警察署に届出をし、警察署で3ヵ月間保管した後、当社にて処分しておりましたが、 今後は営業所で2週間保管した後、処分いたします。
※特例施設占有者制度・・・ 一定の公共交通機関など多くの落とし物や忘れ物を取り扱う事業者(特例施設占有者)は、一定の要件のもと「傘」などの物品は自社で保管でき、警察署に届出をした翌日から2週間以内に落とし主が見つからない場合は、保管物件を処分することができると規定されています。(遺失物法第17条、第20条2項、第21条)

令和元年8月1日