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運輸安全マネジメントに関する取り組みについて


 当社では、「安全風土の確立…更なる安全・安心を目指して」とする社長指針をもとに、「事業活動を通じて社会的責任を全うし、さらに企業の持続的発展のため、“安全は全てに優先する”ことを行動の基準とし、お客様の大切な生命を預かる公共交通機関として利用者の負託に応えるべく、安全輸送の徹底に取り組んでいます。
1.輸送の安全に関する基本的な方針
(1) 輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内においては社長自らが輸送の安全確保と関係法令の遵守に主導的な役割を果たします。また、現場における安全に関する声に耳を傾け現状を十分に踏まえつつ、輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を全社員に徹底いたします。
(2) 輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(PDCAサイクル)を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、絶えず輸送の安全性の向上に努めると共に本件に関する情報については、積極的に公表いたします。
2.輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況
平成30年度安全運転の重点目標達成状況
重点目標 結果
重大事故件数  0件 2件
有責事故件数  46件以下 44件
交差点事故件数 5件以下 8件
3.安全管理規程および輸送の安全に関する体制図
  • 安全管理規程 >> こちらから(PDF形式)
  • 輸送の安全に関する体制図 >> こちらから(PDF形式)
  • 被害者等支援計画の実施体制図 >> こちらから(PDF形式)
  • 安全統括管理者 >> 専務取締役 自動車事業本部長 角谷 守啓

【貸切バス事業者安全性評価認定 取得】

4.輸送の安全のために講じた措置
(1)平成30年度重点施策
 発生すれば重大事故につながる可能性が高い交差点事故の防止に取り組むため、前年度に引き続き「交差点事故の防止」をテーマとした安全運転目標を掲げておりますが、今年度より抑止目標件数を数値化することで、さらなる安全意識の向上を図りました。
1.数値目標
  (1)
「年間事故抑止目標件数 46件以内」
  (2) 「交差点事故抑止目標件数 5件以内」
  2.具体的実施事項
  (1) 交差点進入前、アクセルペダルからブレーキペダルに足を乗せ換え「構え」を作る。
  (2) 交差点を右左折する時・・・ 
ハンドルを左右に操作する時には必ず「歩く速度」まで減速し、ミラーだけに頼らず、首を振って目視で安全確認をする。右左折が完了するまで「歩く速度」を継続する。
    見通しが悪い交差点を直進する時・・・
交差点進入前、「歩く速度」まで減速し、安全確認ができなければ確実に一旦停止する。
  (3) 交差点に限らず、横断歩道を横断しようとする歩行者・自転車を認めた場合は確実に一旦停止する。
※ 継続安全運転目標「指差確認喚呼の確実な実施」
(2)事故予防への取り組み(月間の注意ポイント) 
  実施月   注意ポイント
4月 交差点進入前「予見運転」+「構え運転」で事故予防
5月 駅ロータリー内は危険地帯
6月 交差点右左折時、予見+安全車間距離で事故を予防する
7月 住宅地内の交差点は子供・自転車の飛び出しを予見する
8月 見通しの悪い横断歩道・・子どもの飛び出しを予見する
9月 回送中、気の緩みを意識して交差点の危険を予見する
10月 スマホの「ながら運転」は絶対にダメ!!
11月 一瞬の居眠り運転が人生を変えてしまう
12月 死亡事故になるかヒヤリ・ハットで終わるか…その違いはわずか1秒
1月 見通しの悪い交差点には徐行義務があります(道交法42条)
2月 居眠り運転の恐怖
3月 二輪車の側方通過時は相手の動向を予測する

【運輸安全マネジメントポスター】

(3)輸送の安全に関する計画

安全管理規程に定める基本方針を基に、30年度に策定した計画の実施内容は次のとおりです。

➤ 指導班の設立
 平成30年12月より、新たに元営業所長等のメンバーで構成された“指導班”を設立しました。現場と本社のパイプ役として、下記のような各種会議体に参加し、現場の実情を把握するとともに、自らの経験を活かしながら営業所と連携して指導教育を行い、事故・トラブル等の減少に努めるべく、営業所運営のより一層のレベルアップを図っています。
➤ 定例会議
  • 安全運転対策委員会(毎月)
  • 職場安全運転推進委員会(毎月)
  • 職場安全衛生委員会(毎月)
  • 営業所長連絡会(毎月)
  • 整備管理者会議(2回)
  • 安全・衛生委員会(1回)
  • その他各種会議(各職場/毎月)
    助役連絡会・班長会議・指導運転者会議 等
➤ 職場巡回
  • 社長による職場巡視(定期巡視・臨時巡視)
  • 安全統括管理者による職場巡視(定期巡視・臨時巡視)
  • 自動車事業本部副本部長による職場巡視(定期巡視・臨時巡視)
  • 経営管理部門による職場巡視(定期巡視・臨時巡視・内部監査1回・フォロー監査1回)
  • 安全管理部門による出先宿泊所巡視(随時)
  • 安全管理部門による職場巡回(各職場/毎月)
➤ 交通安全運動および定例行事
  • 春の交通安全運動に伴う早朝点呼立会(5月)
  • 車内事故防止啓発活動(7月)
  • 夏の交通事故防止運動に伴う早朝点呼立会(7月)
  • 自動車事業本部員による早朝点呼立会(9月・2月)
  • 秋の交通安全運動に伴う早朝点呼立会(9月)
  • 「安全を誓う日」早朝点呼立会(11月)
  • 年末年始安全総点検(12月~1月)
  • 冬期安全運転パトロール(1月~3月)
➤ 職場・個人表彰関係
  • 有責事故抑止目標達成職場表彰(4月・10月)
  • 優秀班長表彰(4月)
  • 永年勤続表彰式(7月)
  • 自動車事業本部長による特別表彰(随時)
  • 運転者無事故表彰(1月)
  • 接遇優秀社員表彰(3月)
  • 安全運転川柳優秀作品表彰
    ➤日々の安全に対する心掛けや、無事を祈るご家族の想いを川柳にした「安全運転川柳」を募集し、優秀な作品を安全運転対策委員会 委員長表彰として表彰しています。
  • 交通安全絵画コンクール
    ➤社員一丸となり交通安全に取り組もうという思いから、「バスと交通安全」をテーマに運転者やその家族から交通安全に関する絵画を募集し、優秀な作品を安全運転対策委員会 委員長表彰として表彰しています。なお、表彰された作品はバス車両へのラッピングを行い、安全意識の高揚を図っています。

【班長会議風景】

【安全統括管理者による職場巡回】

【配布ティッシュ】

【安全運転川柳受賞作品】

  

【交通安全絵画コンクール受賞作品および表彰者】

【運転者無事故表彰】

【接遇優秀社員表彰】 

【自動車事業本部長による特別表彰】
5.輸送の安全に関する教育および研修
➤ 管理者に対する教育および研修
(1) 運輸安全マネジメントセミナーへの参加    
管理者のスキルアップを目的とした教育・訓練を計画的に実施しています。前年度に引き続き平成30年度も、運輸安全マネジメント制度の理解を一層深めるため、国土交通省の認定セミナーを全統括運行管理者に受講させています。
(2) 適性診断活用講座の開催
運転適性診断の結果をもとに、運転者への助言・指導のポイント、事故予防に効果的なカウンセリング方法等を学ぶため、自動車事故対策機構の専任講師を招き、適性診断活用講座を開催しています。
(3) 事故発生時の初期対応研修の実施
現職警察官を講師に招き、道路交通法に基づく事故発生時における初期対応方法や通報方法、過失の考え方等について、専門家の立場から解説いただき、有事における迅速かつ適切な対応について、知識の向上を図っています。

【リスク管理セミナー】

【適性診断活用講座】

【事故発生時の初期対応研修】


➤ 運転者に対する教育および研修

【研修風景】

【模擬犯人への対応】

【講義風景】

(1) 緊急時対応訓練の実施
  高速道路事故対応研修
 他社で発生した教訓とすべき題材をもとに、高速道路での有事に備えた対応訓練を実施しています。高速道路交通警察隊、西日本高速道路交通管理隊のご指導のもと、事故発生時の初期対応から避難措置に至るまで、適切な対応手順を解説いただき、輸送の安全に必要な知識と技術の向上を図っています。
  バスジャック対応訓練
 奈良県警察本部のご協力のもと、平成26年よりバスジャック合同訓練を実施しています。これまで路線バス運転者や高速バス運転者を対象に訓練を実施してきましたが、平成30年度は新たに貸切運転者を対象に訓練を実施し、事件発生時における乗務員の初期対応訓練や営業所を起点とした本社、警察等との緊急連絡体制の検証を行っています。合わせて、バス車内の負傷者に対する救急車が到着するまでの対応、止血方法についての講習も受講しています。
(2) 社外講師によるスキルアップ研修
 社外講師を招き、「道交法を学び、理解し、実践して交差点事故ゼロを達成しよう」と題した研修会を開催しました。平成30年度の安全運転目標「交差点 歩く速度で 安全確認」に合わせ、道路交通法に基づく運転者の遵守義務や交差点事故を未然に防ぐための正しい運転行動について助言をいただき、運転者の安全意識の向上に役立てています。
(3) 各営業所における参加型研修
 各営業所が主体となり、参加型研修を実施しております。研修を通じて、事故情報やヒヤリ・ハット情報等を共有し、事故防止や運転技能の向上に努めています。
   

➤ 研修センター部門における研修

【研修風景】

【バス安全運転研修会】

(1) 各種研修
 社員教育を担う「研修センター」において、新規採用時の基礎研修や配属後の定期研修、車種変更時の登用研修、事故惹起時の特別研修等を実施し、個々の運転特性や習熟度合に応じたきめ細かな安全指導を行っています。また、定期研修の一環として「クレフィール湖東」への社外研修も継続的に実施しています。
(2) バス安全運転研修会
 毎年、各営業所から選抜された運転者が「安全輸送」をテーマに運転技術・車両点検・接遇などの「基本」を再認識する研修を5日間にわたって行い、最終日にはその集大成を発表する「競技会」形式のバス安全運転研修会を実施しています。この研修会は昭和27年の第1回大会から数え、今回で68回目を迎えています。
   
6.輸送の安全に関する諸投資
  • 飲酒運転防止対策費(携帯型個人貸与アルコール検知器、アルコール検知器センサー代替他)
  • 車両購入および装備費(乗合車、リムジンバス・貸切車[ドライバー異常対応システム(EDSS)付車両]、自動車教習所送迎車、IP無線、ドライブレコーダーの搭載他)
  • 健康管理対策費(頭部MRI、SAS検査他)
  • 施設管理費(運行管理システム変更、バスロケーションシステムの導入、施設改修他)
  • 社員研修費(職種別研修、社外研修他)
7.輸送の安全に関する内部監査
安全管理規程に定める内部監査を実施し、運輸安全マネジメントに基づく安全管理体制の規程・手順等の運用状況を検証しています。
 (1) 監査部による運輸安全マネジメント監査(平成30年12月~平成31年2月)
  監査対象
   ① 経営トップ(社長)
   ② 安全統括管理者(自動車事業本部長)
   ③ 自動車事業本部副本部長
   ④ 本社管理部門(乗合事業部長・観光事業部長・安全管理部長)
 (2)自動車事業本部業務監査(平成30年7月~8月)10営業所1支社
 (3)フォローアップ監査(平成31年1月~2月)10営業所1支社
 ➤安全管理体制は適切に機能しており、継続的な管理体制の強化が求められました。
8.運転者・運行管理者・整備管理者及び事業用自動車に係る情報(平成31年4月1日現在)
  • 運転者 1,058名
  • 運行管理者 61名
  • 整備管理者 33名
  • 事業用自動車(乗合663両、定期観光4両、貸切130両)
9.行政処分の公表(令和元年6月30日現在)
当社では、以下の行政処分を受けました。処分内容を厳粛に受け止め、再発防止に取り組んでいます。
処分日 該当営業所 処分内容 講じた措置
H28.10.14 奈良貸切営業所 文書警告 社内規定に基づく確実な点呼の実施
乗務員への指導監督を徹底
H29.11.10 平城営業所 10日車使用停止 運行計画に定める業務の遂行
H31. 2.28 平城営業所 10日車使用停止 乗務員への指導監督の徹底

以上