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運輸安全マネジメントに関する取り組みについて


当社では、「安全風土の確立…更なる安全・安心を目指して」とする社長指針をもとに、「事業活動を通じて社会的責任を全うし、さらに企業の持続的発展のため、“安全は全てに優先する”ことを行動の基準とし、お客様の大切な生命を預かる公共交通機関として利用者の負託に応えるべく、安全輸送の徹底に取り組んでいます。
1.輸送の安全に関する基本的な方針
(1) 輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内においては社長自らが輸送の安全確保と関係法令の遵守に主導的な役割を果たします。また、現場における安全に関する声に耳を傾け現状を十分に踏まえつつ、輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を全社員に徹底いたします。
(2) 輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(PDCAサイクル)を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、絶えず輸送の安全性の向上に努めると共に本件に関する情報については、積極的に公表いたします。
2.輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況
平成29年度安全運転の重点目標達成状況
重点目標 結果
重大事故件数  0件 0件
有責事故件数  49件以下 42件
3.安全管理規程および輸送の安全に関する体制図
  • 安全管理規程 >> こちらから(PDF形式)
  • 輸送の安全に関する体制図 >> こちらから(PDF形式)
  • 被害者等支援計画の実施体制図 >> こちらから(PDF形式)
  • 安全統括管理者 >> 専務取締役 自動車事業本部長 角谷 守啓
4.輸送の安全のために講じた措置
(1)平成29年度重点施策

平成26年12月2日に発生した交差点での重大事故を教訓に、交差点走行のなかでも特に危険の生じやすい右左折時に重点を置いて、『交差点右左折時「徐行」の徹底』を平成29年度の安全運転目標に定めています。

(2)事故予防への取り組み(月間の注意ポイント)
4月 交差点の事故防止
5月 車内人身事故を予防する
6月 発進前、バス直前の見落としが死亡事故を招く
7月 住宅地内の交差点は児童・自転車の飛び出しを予見する
8月 バス停からの発進時、車内確認は確実にできていますか?
9月 回送中は気の緩みに注意
10月 一瞬(わずか1秒)のわき見が命取りに
11月 一瞬の居眠り運転が人生を変えてしまう
12月 死亡事故になるかヒヤリ・ハットで終わるか、違いは1秒
1月 見通しの悪い交差点は徐行義務
2月 リッドの閉め忘れに注意
3月 二輪車の側方通過時は相手の動向を予測する
(3) 輸送の安全に関する計画

安全管理規程に定める基本方針を基に、29年度に策定した計画の実施内容は次のとおりです。

➤ 定例会議

  • 安全運転対策委員会(毎月)
  • 職場安全運転推進委員会(毎月)
  • 職場安全衛生委員会(毎月)
  • 営業所長連絡会(毎月)
  • 整備管理者会議(2回)
  • 安全・衛生委員会(1回)

➤ 職場巡回

  • 社長による職場巡視(定期巡視・臨時巡視)
  • 安全統括管理者による職場巡視(定期巡視年4回・臨時巡視)
  • 自動車事業本部副本部長による職場巡視(定期巡視年4回・臨時巡視)
  • 経営管理部門による職場巡視(定期巡視4回・臨時巡視随時・内部監査1回・フォロー監査1回)
  • 安全管理部門による出先宿泊所巡視(随時)

➤ 交通安全運動および定例行事

  • 春の交通安全運動に伴う早朝点呼立会(5月)
  • 自動車事業本部員による早朝点呼立会(6月)
  • 車内事故防止啓発活動(7月)
  • 自動車事業本部管理者による早朝点呼立会(9月)
  • 秋の交通安全運動に伴う早朝点呼立会(9月)
  • 踏切事故防止立会(11月)
  • 「安全を誓う日」早朝点呼立会(12月)
  • 年末年始安全総点検に伴う早朝点呼立会(12月)
  • 冬期安全運転パトロール(2月)
➤ 職場・個人表彰関係
  • 有責事故抑止目標達成職場表彰(4月・10月)
  • 優秀班長表彰(4月)
  • 永年勤続表彰式(7月)
  • 自動車事業本部長による特別表彰(9月・3月)
  • 接遇優秀社員表彰(12月)
  • 運転無事故個人表彰(1月)
  • 安全運転川柳優秀作品表彰【家族部門・乗務員部門】
➤ 日々の安全に対する心掛けや、無事を祈るご家族の想いを川柳にした「安全運転川柳」を募集し、優秀な作品を安全運転対策委員会 委員長表彰として表彰しています。
5.輸送の安全に関する教育および研修
➤ 管理者に対する教育および研修

【1】他社視察研修

経営トップの教育方針のもと、安全統括管理者以下、本社経営管理部門、全営業所の統括運行管理者が参加し、関東の大手バス会社への視察研修を実施しています。他社の安全対策や社員教育への取組みなど、研修から得た貴重な情報や体験をもとに、当社の安全対策の更なる向上に役立てています。

【2】運輸安全マネジメントセミナーへの参加

管理者のスキルアップを目的とした教育・訓練を計画的に実施しています。平成29年度は、運輸安全マネジメント制度の理解を一層深めるため、国土交通省の認定セミナーを全統括運行管理者に受講させています。

【3】適性診断活用講座の開催

運転適性診断の結果をもとに、運転者への助言・指導のポイント、事故予防に効果的なカウンセリング方法等を学ぶため、自動車事故対策機構の専任講師を招き、適性診断活用講座を開催しています。

➤ 運転者に対する教育および研修

【1】緊急時対応訓練の実施

他社で発生した教訓とすべき題材をもとに、高速道路での有事に備えた対応訓練を実施しています。高速道路交通警察隊、西日本高速道路交通管理隊のご指導のもと、事故発生時の初期対応から避難措置に至るまで、適切な対応手順を解説いただき、輸送の安全に必要な知識と技術の向上を図っています。

【2】交通弱者への対応研修

県下で開催された「国民文化祭」「全国障害者芸術・文化祭」に合わせ、交通弱者に対する安全な介助方法や接遇等を学ぶため、専門講師による研修会を実施しました。合わせて、バス案内誘導員に対しても、「交通サポートマネージャー認定研修(交通エコロジー・モビリティ財団主催)」を受講させ、案内・誘導業務の面からもサポートの充実を図っています。

【3】社外講師によるスキルアップ研修

社外講師による“模範運転者を目指す”と題した研修会を開催し、事故を未然に防ぐための正しい運転行動や留意点等について助言いただき、運転者が遵守すべき事項に関する知識の習得に努めています。

【4】各営業所における参加型研修

各営業所が主体となり、参加型研修を実施しております。研修を通じて、事故情報やヒヤリ・ハット情報等を共有し、事故防止や運転技能の向上に努めています。



➤ 研修センター部門における研修

【1】各種研修

社員教育を担う「研修センター」において、新規採用時の基礎研修や配属後の定期研修、車種変更時の登用研修、事故惹起時の特別研修等を実施し、個々の運転特性や習熟度合に応じたきめ細かな安全指導を行っています。また、定期研修の一環として「クレフィール湖東」への社外研修も継続的に実施しています。

【2】バス安全運転研修会

毎年12月に各営業所から選抜された運転者が「安全輸送」をテーマに運転技術・車両点検・接遇などの「基本」を再認識する研修を5日間にわたって行い、最終日にはその集大成を発表する「競技会」形式のバス安全運転研修会を実施しています。この研修会は昭和27年の第1回大会から数え、今回で67回目を迎えています。

6.輸送の安全に関する諸投資
  • 飲酒運転防止対策費(アルコール検知器センサー代替・アルコール検知記録プリンタ導入他)
  • 車両装備費(ドライブレコーダー・IP無線他)
  • 健康管理対策費(頭部MRI・SAS検査他)
  • 施設管理費(運行管理システム変更・施設改修他)
  • 社員研修費(職種別研修・社外研修他)
7.輸送の安全に関する内部監査
安全管理規程に定める内部監査を実施し、運輸安全マネジメントに基づく安全管理体制の規程・手順等の運用状況を検証しています。
(1)実施期間 平成29年12月~平成30年2月
(2)監査対象
  【1】経営トップ(社長)
  【2】安全統括管理者(自動車事業本部長)
  【3】自動車事業本部副本部長
  【4】本社管理部門(乗合事業部長・観光事業部長・安全管理部長)
(3)自動車事業本部業務監査(平成29年7月~8月)10営業所1支社
(4)フォローアップ監査(平成30年1月~2月)10営業所1支社
(5)監査結果
   社員が一丸となって安全の確保に取り組んでおり、継続的な安全管理体制の向上が期待されました。
8.国土交通省による運輸安全マネジメント評価の実施
平成30年3月7日から9日の3日間にわたり、国土交通省による運輸安全マネジメント評価が実施されました。主な評価内容については、以下のとおりです。今回の評価結果を踏まえ、更なる安全性の向上に取り組んでまいります。

➤ 評価事項

【1】経営トップが法令遵守や事故削減の取組等のチェック機能を強化するとともに安全管理体制の課題を認識し、関係部署に必要な指示を出していること
【2】安全統括管理者が経営トップとの連携を図り、安全管理体制の向上に取り組んでいること
【3】重大事故等への対応として、必要な訓練を行い、緊急時の対応体制の強化を図っていること 
加えて、更なる輸送の安全確保に向けて
【1】社員の法令遵守・安全意識について定期的に確認を行うこと
【2】安全重点施策の策定にあたり、PDCAサイクルを意識し、進捗状況を確認できる仕組みを構築すること
を期待事項としていただいています。

8.行政処分の公表 (29年11月10日現在)
当社では、以下の行政処分を受けました。処分内容を厳粛に受け止め、再発防止に取り組んでいます。
処分日 該当営業所 処分内容 講じた措置
H28.3.28 奈良貸切営業所 文書警告 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準を遵守
社内規定に基づく確実な点呼の実施
H28.6.27 平城営業所 10日車使用停止 社内規定に基づく確実な点呼の実施
乗務員への指導監督を徹底
H28.6.27 奈良営業所 10日車使用停止 運行計画に定める業務の遂行
H28.10.14 奈良貸切営業所 文書警告 社内規定に基づく確実な点呼の実施
乗務員への指導監督を徹底
H29.11.10 平城営業所 10日車使用停止 運行計画に定める業務の遂行

以上