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被害者等支援計画

はじめに
本計画は、国土交通省の「公共交通事業者による被害者等支援計画作成ガイドライン」(国土交通省 平成25年3月29日)に則り、お客様の人命に係わるような大規模な事故・災害等(以下、「事故等」という)が発生した場合、企業の社会的責任を全うすべく、被害者およびそのご家族に対して事故発生直後から継続的に行う対応と実施体制等について「被害者等支援計画」を定めます。
1.被害者等支援の基本的な方針
当社の「輸送の安全に関する基本的な方針」は
(1) 輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内においては社長自らが輸送の安全の確保と関係法令の遵守に主導的な役割を果たします。また、現場における安全に関する声に耳を傾け現状を十分に踏まえつつ、輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を全社員に徹底いたします。
(2) 輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、絶えず輸送の安全性向上に努めると共に本件に関する情報については、積極的に公表いたします。
として更なる安全・安心を目指して、全社員が一丸となって日々の業務を遂行しております。しかしながら、万が一お客様の人命に係わるような不測の事態が発生した場合、「人命の安全最優先」を行動の基本とし、対策本部を設置して被害の拡大防止に全力で取り組むとともに、被害に遭われた方およびそのご家族に寄り添い、誠意をもって支援に努めます。
2.基本的な実施内容
事故が発生した場合、その規模に応じて対策本部を設置するとともに、被害に遭われた方およびご家族への支援を実施します。
(1)情報の提供
  事故等の情報については、現場において国土交通省、警察機関、救助機関、医療機関等と連携のうえ、情報収集に努めるとともに、関係機関からの情報を基に、身元や安否情報等を被害者のご家族に速やかに提供いたします。
また、ご家族からの問い合わせに対応するため、対策本部内に専用窓口を開設し、対応いたします。
  【1】 報道等で身元、安否情報等が公表されている場合であっても、収集した情報は担当者を通じて、速やかに被害者のご家族に提供いたします。
  【2】 被害者のご家族からの安否の問い合わせについては、誠心誠意対応いたします。
  【3】輸送形態(予約制やツアー)により、あらかじめ被害者等の情報が当社にある場合は、関係機関からの要請があれば必要な範囲で情報提供を行います。但し、ご家族等に連絡が取れた場合において、ご家族等が被害者の情報を公開することを希望しない場合は、その意思を尊重した対応を行います。
(2)事故等の現場での対応
  【1】被害者のご家族が事故等の現場あるいは待機場所に移動し滞在する場合、移動や宿泊等の必要に応じた支援を行います。この際には被害者およびご家族のプライバシーには十分配慮いたします。また、可能な限り現場には社員等を配置し、被害者およびご家族の支援を行います。
  【2】 事故等の発生直後において、被害者のご家族が事故等の現場で情報収集等の活動に当たる場合、可能な限り被害者等のご家族に付き添い、待機場所の提供や食料・飲料、宿泊の手配等、ご家族からの要望に誠実に対応いたします。
(3)継続的な対応
  被害者およびご家族が再び平穏な生活を取り戻すことが出来るよう、心身面での支援を行い、その被害者およびご家族の希望を尊重しながら必要な支援を継続的に行います。
 【1】被害者およびご家族からの様々な要望に応じられるよう、社内に相談窓口を設置して必要な支援に努めます。
 【2】精神的ケアの実施については、最大限の配慮を行い、被害者およびご家族の意向を尊重し、必要に応じて十分な知識を有する専門家に協力を求めながら誠心誠意対応いたします。
3.被害者等支援の基本的な実施体制
平常時より、不測の事態に備え対応する部署、担当者、役割等の体制(被害者支援の実施体制図 )を整え、併せて社員等に対し各種教育・訓練を実施いたします。
(1) 被害者支援の実施体制図 のとおり、事故等発生直後の支援体制と継続的な支援体制を整えます。
(2) 教育・訓練
  【1】 過去の事例を教訓に、安全意識の向上をはじめ、事故発生時の対応、また、被害者およびご家族の気持ちを理解しながら寄り添う事の意義について教育を実施いたします。
【2】 社員に対し、重大事故や大災害を想定した対策本部の立ち上げおよび対応訓練を実施いたします。
被害者支援の実施体制
被害者支援の実施体制図(PDF)

平成28年11月18日