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  2. 運輸安全マネジメントに関する取り組みについて

運輸安全マネジメントに関する取り組み

はじめに
 当社では、「安全風土の確立…更なる安全・安心を目指して」とする社長指針をもとに、「事業活動を通じて社会的責任を全うし、さらに企業の持続的発展のため、"安全は全てに優先する"ことを行動の基準とし、お客様の大切な生命を預かる公共交通機関として利用者の負託に応えるべく、安全輸送の徹底に取り組んでいます。
1.輸送の安全に関する基本的な方針
(1) 輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内においては社長自らが輸送の安全確保と関係法令の遵守に主導的な役割を果たします。また、現場における安全に関する声に耳を傾け現状を十分に踏まえつつ、輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を全社員に徹底いたします。
(2) 輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、絶えず輸送の安全性の向上に努めると共に本件に関する情報については、積極的に公表いたします。
2.輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況
(1)平成28年度安全運転の重点目標達成状況
全社の年間有責事故件数を48件以下に設定
重点目標 結果
重大事故件数  0件 0件
有責事故件数  48件以下 57件
3.安全管理規程および輸送の安全に関する体制図
  • 安全管理規程 >> こちらから(PDF形式)
  • 輸送の安全に関する体制図 >> こちらから(PDF形式)
  • 被害者等支援計画の実施体制図 >> こちらから(PDF形式)
  • 安全統括管理者 >> 専務取締役 自動車事業本部長 角谷 守啓
4.輸送の安全のために講じた措置
安全管理規程に定める基本方針を基に、28年度に実施した重点施策は次のとおりです。
(1)重点目標
「指差確認喚呼」の確実な実施
【重点実践項目】
  1. 確実な確認するための「指差確認喚呼」
  2. 一呼吸置く意識を持つ
  3. 指差する方向を見る
「一呼吸置く意識と確実な確認」を実践するため、当期は「指差確認喚呼の確実な実施」を安全運転目標と定め、現状認識のための意識調査から数値化(実施率)による目標達成度合いの検証、過去の事故統計等をもとにした重点箇所の選定など、「安全最優先」の原則に基づき、事故予防対策に取り組んでいます。
(2)事故予防への取り組み(月間の注意ポイント)
4月 自転車の側方を通過する時
5月 上屋のあるバス停の進入方法
6月 バス停発進時の人身事故
7月 車間距離について考える
8月 駅ロータリー内は事故多発箇所
9月 回送中は気の緩みに注意
10月 相手に安全を期待しない・求めない
11月 一瞬の居眠り運転が人生を変えてしまう
12月 死亡事故になるかヒヤリ・ハットで終わるか、違いは1秒
1月 見通しの悪い交差点の徐行義務
2月 パーキングブレーキ1つで出来る事故予防
3月 二輪車の側方通過時は相手の動向を予測する
(3) 輸送の安全に関する計画
安全管理規程に定める基本方針を基に、28年度に策定した計画の実施内容は次のとおりです。

【1】定例会議

  • 安全運転対策委員会(毎月)
  • 職場安全運転推進委員会(毎月)
  • 営業所長連絡会(毎月)
  • 整備管理者会議(2回)
  • 安全・衛生委員会(1回)

【2】職場巡回

  • 社長による職場巡回(随時)
  • 安全統括管理者による職場巡回(定期巡回4回・臨時巡回随時)
  • 自動車事業部副本部長による職場巡回(定期巡回4回・臨時巡回随時)
  • 経営管理部門による職場巡回(定期巡回4回・臨時巡回随時・内部監査1回・フォロー監査1回)
  • 安全管理部門による出先宿泊所巡回(随時)

【3】交通安全運動および定例行事

  • 春の交通安全運動に伴う早朝点呼立会(5月)
  • 車内事故防止啓発活動(7月)
  • 自動車事業本部管理者による早朝点呼立会(9月)
  • 秋の交通安全運動に伴う早朝点呼立会(9月)
  • 踏切事故防止立会(11月)
  • 「安全を誓う日」早朝点呼立会(12月)
  • 年末年始安全総点検に伴う早朝点呼立会(12月)
  • 冬期安全運転パトロール(2月)

【安全運転目標ポスター】


【2月の注意ポイント】

【点呼立会】

【交差点立会】

【車内事故防止啓発活動】
【4】職場・個人表彰関係
  • 有責事故抑止目標達成職場表彰(4月・10月)
  • 運転無事故個人表彰(1月)

【表彰風景】

【表彰風景】
 
5.輸送の安全に関する教育および研修
(1)危機管理訓練(バスジャック訓練)の実施
 有事における対応能力の習得やそれを維持するための教育・訓練として、バスジャック事件対応訓練を実施し、本社内の緊急連絡体制を検証するなど、平時における対応能力の把握や指揮命令系統の検証など、限られた条件下での情報収集や対応手順等を確認しています。また乗務員に対して実施した対応訓練については、対応手順等のDVD教材を作成し、研修センターにおける初任運転者教育等に役立てています。


【模擬犯人への対応】

【運行助役の対応】

【対策本部の設置】
(2)管理者に対する教育および研修
  • 適性診断活用講座の開催
    NASVAの専任講師をお招きし、「適性診断の基礎知識の習得と診断結果を基にした乗務員指導のあり方」と題した研修会を開催し、運転者への助言・指導のポイントや事故予防に効果的なカウンセリング方法等を学び、運転者への安全指導に役立てています。
  • 社外講師による運行管理者研修
    運行管理者としての役割認識や管理知識の習得等、社外講師の講義を通じ、法令違反等による企業リスクを再認識し、社員一人ひとりのコンプライアンス意識の向上に努めています。
  • 運行管理者講習会への参加(奈良県バス協会主催)
  • 安全管理部門による職場巡回(法令に基づいた「点呼」について)
(3)運転者に対する教育および研修
  1. 社外講師によるスキルアップ研修 社外講師を招き、「運転者の自覚と責任"安全運転力を高めましょう"」と題した研修会を開催しています。研修会を通じて、バス事業の社会的役割や運転者としての使命を学び、「安全」と「コンプライアンス遵守」に対する意識の向上を図っています。

【研修風景】
  1. 異例事態対応研修
    高速ダイヤグループを統括する指導運転者を対象に、予期せぬ異常気象や事故等による通行止めを想定して、高速道路走行時の緊急措置方法等、突発的な事案が発生した場合の対処方法を訓練しています。

【訓練風景】
  1. 新規運転者へのフォロー研修 配属後のフォロー研修として、若年運転者の事故防止と乗務員指導の在り方について、新規配属者の受け入れを行う営業所を巡回し、研修会を開催しています。
  1. 事故防止教育の実施
    社員教育を担う「研修センター」において、新規採用時の基礎研修や配属後の定期研修、車種変更時の登用研修、事故惹起時の特別研修等を実施し、個々の運転特性や習熟度合に応じたきめ細かな安全指導を実践しています。

【KYTトレーニング】

【ドライブレコーダーの活用】

【再発防止研修】
  1. 転車事故防止用教材の作成
    「自転車等の側方通過」を題材とした研修用教材(DVD教材)を作成し、職場安全推進委員会をはじめ指導運転者会議や班長会等の職場における安全会議で活用し、安全教育の充実を図っています。

【教材内容】
  1. 乗合指導運転者個別研修…指導運転者としての立場と役割を認識し、指導技法の習得を図るための研修
  2. 輪止め装着研修…輪止めの意味や正しい装着方法を習得するための研修
  3. 積雪・凍結時の走行教習…冬季シーズン時の雪道での運転操作を習得するための研修
(4)バス安全運転研修会
 毎年12月に各営業所から選抜された乗務員が「安全輸送」をテーマに運転技術・車両点検・接遇などの「基本」を再認識する研修を5日間にわたって行い、最終日にはその集大成を発表する「競技会」形式のバス安全運転研修会を実施しています。この研修会は昭和27年の第1回大会から数え、昨年度で66回目を迎えています。

【研修風景】

【研修風景】

【研修風景】
6.輸送の安全に関する諸投資
  • 飲酒運転防止対策費(アルコール検知器の個人貸与他)26,500千円
    飲酒運転の根絶に向けた取り組みとして、運転従事者に対し、アルコール検知器の個人貸与を実施しています。
  • 車両装備費(ドライブレコーダー購入・代替費他)63,000千円
  • 健康管理対策費(貸切バス乗務員の頭部検査の義務化他)18,500千円
  • 施設管理費(事故防止研修用機器等の購入他)6,400千円
  • 社員研修費(職種別研修・社外研修他)19,000千円

【個人貸与検知器】
7.輸送の安全に関する内部監査
 安全管理規程に定める内部監査を実施し、運輸安全マネジメントに基づく安全管理体制の規程・手順等の運用状況を検証しています。
(1)実施期間 平成29年2月~3月
(2)監査対象    
  1. 経営トップ(社長)
  2. 安全統括管理者(自動車事業本部長)
  3. 本社管理部門(乗合事業部長・観光事業部長・安全管理部長)
(3)自動車事業本部業務監査(平成28年6月~7月)10営業所1支社
(4)フォローアップ監査(平成29年1月~3月)10営業所1支社
(5)監査結果

「安全最優先」の原則にもとづき、安全管理体制が適切に機能しており、レビュー会議において継続的な安全管理体制の強化が求められました。

【内部監査】
8.行政処分の公表 (29年11月10日現在)
当社では、以下の行政処分を受けました。処分内容を厳粛に受け止め、再発防止に取り組んでいます。
処分日 該当営業所 処分内容 講じた措置
H27.3.9 平城営業所 文書警告 点呼表への確実な記録
運転基準図の備付け
乗務員への指導監督を徹底
H28.3.28 奈良貸切営業所 文書警告 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準を遵守
社内規定に基づく確実な点呼の実施
H28.6.27 平城営業所 10日車使用停止 社内規定に基づく確実な点呼の実施
乗務員への指導監督を徹底
H28.6.27 奈良営業所 10日車使用停止 運行計画に定める業務の遂行
H28.10.14 奈良貸切営業所 文書警告 社内規定に基づく確実な点呼の実施
乗務員への指導監督を徹底
H29.11.10 平城営業所 10日車使用停止 運行計画に定める業務の遂行

以上